「ベビーシッターを利用したいけれど、料金が気になる」「東京都にはベビーシッターの助成制度があると聞いたけれど、自分も利用できるの？」
そんな方に知っていただきたいのが、東京都や区市町村が実施しているベビーシッターの利用支援制度です。
東京都では、日常生活の中で一時的に保育が必要になった家庭や、一定の条件で保育サービスを必要とする家庭を対象に、ベビーシッター利用料の負担を軽減する制度が設けられています。
代表的な制度には、
- ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
- ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）
があります。
ただし、利用できる制度や対象年齢、補助額、申請方法などは、お住まいの区市町村によって異なります。
この記事では、東京都のベビーシッター助成・補助制度について、制度の違いや対象者、認定事業者、利用前に確認しておきたいポイントまで分かりやすく解説します。
※本記事の内容は2026年10月時点の情報をもとにしています。実際に利用する際は、東京都およびお住まいの区市町村の最新情報をご確認ください。
東京都のベビーシッター助成・補助制度とは？
東京都では、子育て家庭が必要なときにベビーシッターを利用しやすくするため、区市町村と連携した利用支援事業を実施しています。
東京都の制度では、区市町村がベビーシッター利用者の費用負担を軽減し、そのために必要となる費用の一部を東京都が補助する仕組みとなっています。
そのため、「東京都のベビーシッター助成制度」と呼ばれることが多いものの、実際の申請窓口や詳しい利用条件は、お住まいの区市町村ごとに定められています。
まずは、自分が住んでいる自治体で制度が実施されているかを確認することが大切です。
東京都の主なベビーシッター利用支援制度
東京都のベビーシッター利用支援事業には、主に「一時預かり利用支援」と「事業者連携型」があります。
名前が似ていますが、制度の目的や対象となる家庭が異なります。
一時預かり利用支援とは
「一時預かり利用支援」は、日常生活上の突発的な事情や社会参加などによって、一時的に保育が必要となった家庭などを対象とした制度です。
例えば、
- 急な予定や用事で子どもの保育が必要になった
- 通院や仕事、冠婚葬祭などで一時的に子どもを預けたい
- 育児負担を軽減するためベビーシッターを利用したい
- 保護者とベビーシッターが一緒に子どもを保育する「共同保育」を利用したい
といった場合に利用できる可能性があります。
保育認定を受けているかどうかにかかわらず対象となる場合がありますが、詳しい条件は区市町村によって異なります。
事業者連携型とは
「事業者連携型」は、主に待機児童対策などを目的として実施されている制度です。
東京都では、対象となる家庭として、
- 保育所等の0～5歳児クラスに相当する待機児童の保護者
- 一定の条件で育児休業を取得した後に復職する保護者
- 夜間帯の保育を必要とする保護者
などを定めています。
一時的な保育ニーズに対応する「一時預かり利用支援」とは、対象となる家庭や制度の目的が異なります。
また、一時預かり利用支援と事業者連携型では、それぞれ東京都が認定しているベビーシッター事業者も異なるため注意が必要です。
一時預かり利用支援の対象者・対象児童
東京都の一時預かり利用支援では、制度を実施している区市町村に住んでいる方のうち、区市町村からベビーシッターの利用が必要と認められた方が対象となります。
主な対象は、
- 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方
- ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方
です。
東京都が示している基本的な対象児童は未就学児ですが、障害児の場合は小学6年生まで、また一定の条件を満たす区市町村では小学3年生まで対象となる場合があります。
対象年齢や利用条件は自治体によって異なることがあるため、利用前に必ずお住まいの区市町村の案内を確認してください。
ベビーシッターの助成額はいくら？
一時預かり利用支援では、東京都の補助基準として、児童1人・1時間あたり次の金額が設定されています。
- 午前7時～午後10時：1時間あたり最大2,500円
- 午後10時～翌午前7時：1時間あたり最大3,500円
また、東京都の基本的な補助基準では、児童1人あたり年間144時間が上限です。
障害児、ひとり親家庭、多胎児などについては、年間最大288時間となる場合があります。
ただし、これは東京都が定める補助基準です。
実際の補助額や年間利用時間、対象年齢などは区市町村によって異なる場合があります。
例えば港区では、2026年度のベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）について、児童1人あたり年間144時間、一定の対象児童については年間288時間を上限として実施しています。
そのため、「東京都なら必ず年間144時間利用できる」と考えるのではなく、必ず自治体ごとの制度内容を確認しましょう。
助成の対象になる料金・ならない料金
ベビーシッターを利用した際に支払うすべての費用が、助成の対象になるわけではありません。
基本的に助成の対象となるのは、ベビーシッターによる純粋な保育サービスの利用料金です。
一方で、
- 入会金
- 年会費・月会費
- 交通費
- キャンセル料
- 保険料
- おむつ代などの実費
- その他、保育サービスに付随する費用
などは、補助対象外となる場合があります。
実際の対象範囲についても自治体ごとに異なる可能性があるため、申請前に確認しておくことをおすすめします。
東京都の「認定事業者」とは？
東京都のベビーシッター助成制度を利用するうえで重要なのが、「認定事業者」です。
一時預かり利用支援では、どのベビーシッターサービスを利用しても助成対象になるわけではありません。
東京都が定める基準を満たし、「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」の認定を受けた事業者を利用する必要があります。
東京都は認定事業者の一覧を公開しており、随時更新しています。
制度を利用する際には、
- 自分の住んでいる自治体が制度を実施しているか確認する
- 自分や子どもが対象条件を満たしているか確認する
- 利用予定のベビーシッター会社が対象制度の認定事業者か確認する
という順番で確認すると分かりやすいでしょう。
なお、「一時預かり利用支援」と「事業者連携型」では認定事業者が同じとは限りません。
「東京都の認定事業者だから、すべての助成制度が利用できる」とは限らないため、利用したい制度ごとに確認する必要があります。
マミーズサービスは東京都の一時預かり利用支援の認定事業者です
マミーズサービスを運営する有限会社メイコーポレーションは、東京都の「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」の認定事業者です。
東京都が公開する認定事業者一覧にも、有限会社メイコーポレーション（マミーズサービス）として掲載されています。
マミーズサービスでは、港区を中心に東京都内および近郊エリアでベビーシッターサービスをご提供しています。
東京都の一時預かり利用支援を利用したい場合は、お住まいの区市町村で制度の対象となることを確認したうえで、お問い合わせください。
東京都の一時預かり利用支援を利用する流れ
実際の申請方法は自治体によって異なりますが、一般的には次のような流れになります。
-
お住まいの区市町村の制度を確認する
まず、自分が住んでいる自治体が一時預かり利用支援を実施しているか確認します。
対象年齢、利用目的、助成額、年間利用時間、申請方法などもあわせて確認しましょう。
2. 東京都の認定事業者を確認する
利用を予定しているベビーシッター会社が、一時預かり利用支援の認定事業者に含まれているか確認します。
3. ベビーシッター事業者へ制度利用の希望を伝える
契約や利用申し込みの際には、「東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を利用したい」ことを事業者へ伝えておくと安心です。
4. ベビーシッターサービスを利用する
自治体と事業者の条件を確認したうえで、ベビーシッターサービスを利用します。
5. 必要書類を用意して自治体へ申請する
利用後、領収書など自治体が指定する必要書類をそろえて申請します。
必要な書類や申請期限は自治体によって異なります。
利用前に確認しておきたい5つのポイント
東京都のベビーシッター助成制度を利用する場合は、次の点を事前に確認しておきましょう。
1. 自治体が制度を実施しているか
東京都の制度であっても、区市町村によって実施状況や内容が異なります。
2. 子どもの年齢が対象になっているか
東京都の基本的な対象年齢と、自治体独自の対象年齢が異なる場合があります。
3. 利用目的が制度の対象になるか
仕事だけでなく、社会参加や一時的な保育ニーズなどが対象になる制度もありますが、自治体によって条件が異なります。
4. 利用する事業者が認定されているか
制度ごとに東京都の認定事業者を確認してください。
5. 補助対象外の費用を確認する
入会金や交通費など、助成対象にならない費用もあります。
東京都内でも制度内容は自治体によって異なります
東京都のベビーシッター利用支援事業は、区市町村がそれぞれ制度を運用しています。
そのため、
- 対象となる子どもの年齢
- 利用できる理由
- 補助金額
- 年間利用時間
- 申請方法
- 必要書類
- 申請期限
などが自治体によって異なる場合があります。
例えば港区、品川区、目黒区、渋谷区など、同じ東京都内でも制度の詳細はそれぞれ確認する必要があります。
今後、当コラムでも自治体ごとのベビーシッター助成制度について詳しくご紹介していきます。
よくある質問
東京都のベビーシッター助成は誰でも利用できますか？
誰でも一律に利用できる制度ではありません。
制度を実施している区市町村に住んでいることに加え、各自治体が定める対象条件を満たす必要があります。
保育園に通っていても利用できますか？
一時預かり利用支援は、保育認定の有無を問わず対象となる場合があります。
ただし、具体的な条件は自治体によって異なるため、お住まいの区市町村へ確認してください。
ベビーシッターならどの会社でも助成対象ですか？
いいえ。
東京都の一時預かり利用支援では、東京都が認定した事業者を利用する必要があります。
ベビーシッター利用料は全額補助されますか？
必ずしも全額が補助されるわけではありません。
1時間あたりの補助上限があり、入会金や会費、交通費など補助対象外となる費用もあります。
マミーズサービスで東京都の助成制度を利用できますか？
マミーズサービスを運営する有限会社メイコーポレーションは、東京都の「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」の認定事業者です。ただし、実際に制度を利用できるかどうかは、お住まいの自治体やご家庭の条件によって異なります。
まずは自治体の制度をご確認のうえ、マミーズサービスまでお問い合わせください。
まとめ｜東京都のベビーシッター助成制度を上手に活用しましょう
東京都では、子育て家庭のベビーシッター利用を支援するため、「一時預かり利用支援」や「事業者連携型」などの制度を実施しています。
一時預かり利用支援では、一時的に保育が必要となった場合などに、認定されたベビーシッター事業者を利用することで費用負担を軽減できる可能性があります。
ただし、利用条件や対象年齢、補助金額、申請方法は区市町村によって異なります。
まずは、
「自分の自治体で利用できるか」
「利用したいベビーシッター会社が認定事業者か」
の2点を確認するところから始めてみましょう。
マミーズサービスは、東京都の「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」の認定事業者です。
東京都内でベビーシッターの利用をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。