【子育て支援】東京都内の子育て支援策、区ごとの違いとは？
2023年、子育て支援の充実に向けて様々な政策が検討されています。
しかし全国で均一に行われるものがあれば、自治体により支援策が異なるのも現実です。
引越しを控えている方などは、隣の区とこんなにも違うの？！と感じるケースも。
今回は、東京都内において共通した子育て支援と、自治体による違いをみていきましょう。
東京都で共通する子育て支援（2023年現在）
１．１８歳まで月5,000円給付。（開始は来年1月頃を予定）
２．第2子の保育料を完全無償化
上記2点は直近で発表された、東京都全体で今後取り組まれていく子育て支援となります。
この他に、東京都内では以前から行われてきている医療費無償化（中学生まで）、出産応援事業（新生児１人あたり１０万円相当の育児用品やサービスを提供）など、多くの子育て支援が都内全体で行われています。
区ごとで異なる支援策とは
東京都では、２４区や市によって独自の育児支援策が行われているところも多くあります。
現在決定しているものでは以下のようなものが挙げられます。
・中央区：２歳時点でのギフト配布（第一子１万円・第二子２万円・第３子３万円相当）
・文京区：高校生世代（在学していない子も含む）月額5,000円給付
・目黒区：１８歳以下に１万円・新生児祝金２万円を給付
・新宿区：入学祝金として小１に５万円・中１に１０万円給付
・江東区：１８歳以下に電子クーポンで３万円給付
この他にも足立区などは奨学金返済不要制度を設けるなど、自治体が独自での政策を検討・決定しています。
来年度予算では現在有料となっている給食費の無償化を既に６つの自治体が決め、現在検討中の区も多くあり、子育て支援はどんどん加速していくと言えるでしょう。
東京都内、子育て世帯が住むなら？
東京都内では家賃や物価も上がると同時に狭小住宅も多くなり、大家族となる子育て世帯にはなかなか生活しづらい場所も多くなっています。
しかしその反面交通の便の良さや子育て施設・学習環境などは充実しており、東京都内全体でも他県に比べて多くの予算をかけて子育て支援を行っています。
現在も政策検討はどんどん進められており、区ごとの状況はどんどん変化していくはずです。
このため子育て世帯で都内に拠点を構える場合でも現在だけの支援を見てしまうのではなく、ここ数年で区がどのような取り組みをしてきたか？（短期的でなく、子育て支援に重点を置いているか）や、住居環境・公園の有無や治安の良さなどを見てみることをおすすめします。
子育て支援は東京都や各自治体だけでなく、国を上げて行っていくのが理想です。
自身の住む自治体はもちろん、国の新制度などの最新情報もしっかりチェックして上手に活用しながら暮らしていきたいですね。
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