【子育て】間もなく支給開始！１０月からの児童手当、どう変わる？
２０２４年１０月(１２月支給分)より児童手当制度の支給条件や金額が変更されます。
少子化対策として「こども未来戦略方針」に盛り込まれた今回の拡充方針。
所得制限や年齢制限は？新たに申請は必要なの？これまでとの変更点をチェックしてみます。
児童手当とは
児童を養育している人への手当が「児童手当」と呼ばれ、児童一人当たり月額で１０，０００円(０～２歳は１５，０００円)が設定されています。
しかし所得制限があり年齢は中学生までと定められていたため、特に所得制限世帯ではあまり効果を発揮していなかったのが現実です。
出生時に申請を行い、引っ越しによる転出入があった場合にも各自治体への再申請が必要となる手当です。
主な拡充の変更点
２０２４年１０月からの変更点としては、主に以下の３つが挙げられます。
①所得制限の廃止
基本的な金額は従来通りの金額と変化がありませんが、所得制限の設定が廃止となり親の収入額に関係なく全ての家庭に支給がされることとなります。
②高校生までの児童が対象に
また、これまで中学生までだった対象年齢が高校生世代まで延長されます。
これは高校に通学しているというだけでなく、専門学校生や就職をしている場合でも親と生計を共にしていて要件を満たせば対象となる見込みです。
一人暮らしをして自身で生計を立てているケースなどは除外されることとなり、基本的には１８歳を迎えた後の３月３１日までが対象となります。
③第三子以降では月額３０，０００円支給に
今回の拡充で、第三子以降の子どもには一人当たり月額３０，０００円の支給へと増額されます。
第三子の数え方は「第一子が２２歳となる年度末まで」となり、このタイミングを過ぎると増額対象から外れることとなります。
支給月の変更
これまでは年３回(６・１０・２月)で４ヶ月分のまとめた金額が支給されていましたが、今回の変更より年６回(４・６・８・１０・１２・２月)と２ヶ月分ずつの支給となります。
児童の養育のための手当であっても支給が遅く必要なものに活用できなかったことも問題の一つだったため、改善されたと言えるでしょう。
新たな申請が必要？
これまでの児童手当対象者より拡大される高校生がいる家庭や、所得制限でこれまで受給が全くなかった家庭などでは申請が必要な可能性があります。
各自治体により規定が違うため、お住いの市区町村の案内をチェックしておきましょう。
２０２４年１０月より大幅に変わる児童手当制度。子どもたちがより暮らしやすい環境となるよう、活用していけるとよいですね。
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