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掲載日:2019年9月9日

いよいよはじまる幼児教育無償化、誰が対象?手続き方法は?

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幼児教育無償化

2019年10月1日から、いよいよ始まる幼児教育・保育の無償化。

実は地域によってもその対象や助成金額が違います。

誰が対象になるのか、手続きはいつまでに必要?理解しておきたい基本情報をお伝えします。

幼児教育・保育の無償化って?

保育の無償化

3~5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する子どもたち、住民税非課税世帯の0〜2歳児の保育料が無料になるという無償化計画。

“無料”という表現ですが、”内閣府が発表する情報によると、基本として幼稚園・認可保育園・認可こども園などの場合月額25,700円まで、認可外保育施設やベビーシッター、事業内保育施設等の場合には月額37,000円を上限に助成金が出ることになります。

対象外の費用は?助成金はどうやって受け取る?

保育料の中でも、延長保育料や給食費(※)、通園送迎費(バス利用料)、行事費用などは対象となりません。

つまり園の月謝が設定されている金額内だったとしても、これらは別途支払が必要になります。(※所得制限付きで副食費が保証される場合も有り)

また助成金は自動的に無料になるわけではなく、施設の種類によって受け取り方法も変わります。

幼稚園・認可保育園・認可こども園などの場合には地域から施設に直接利用料が払われることになりますが、認可外保育施設などでは利用施設の提供証明書や領収証などを地域に提出することで費用の助成が決定されます。

この場合一旦は費用の支払が必要になるというところもポイントです。

地域により変わる助成金額や対象

実はこの助成金の額は地域によっても大きく変わります。

例えば東京都港区では、専業主婦家庭でも月33,400円の助成、保育認定がある家庭の場合には認可外保育施設ではなんと月額で97,000円まで無償化となります。

その理由は国の保証分に加えて、区が独自で助成を出しているから。

住んでいる場所により受けられる助成が変わるため、手続き方法や、詳細の内容については内閣府の特設ページに加えて、各市区町村からの説明をしっかりと確認しておきましょう。

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